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2010年7月18日 (日)

年金受給権の税務取扱いに関する最高裁判決の続き

年金受給権の税務取扱いに関して二重課税と認められた件を受けて、いろいろと動きが出ている。

まず、国税庁からコメントが出た。

国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこととしています。
また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決まりしだい、適切に対処します。

(上記太字は引用者)記載のとおり、まだ決まっていないことがある。前回のエントリでも述べたとおり、年金を受け取るときにまったく所得税がかからないわけではないと思われるからだ。

ところが、ちょっと妙なことになっているのが、生命保険協会の対応に関する記事だ。

生保が還付するかのような記事になってしまっている。しかも年内。まっとうな見出しなのは朝日新聞とNHKぐらいか。

こういうときはソースにあたるに限る。生命保険協会の正式なコメントを見てみよう。

課税取扱が変更されれば、生命保険会社で取り扱っている同種の商品に加入し、年金をお受け取りになっているお客さまについて、税金が還付される可能性があると考えられます。(ただし、課税取扱が変更されるまでは、現行と同様の取扱になることをお含みおきください。)
生命保険協会といたしましては、今後、税務当局宛に課税取扱について確認し、お客さまの立場に立って適切な対応を検討してまいります。

これなら国税庁が言っていることと何の齟齬もない。残念ながら生命保険協会長がどういう文脈で「年内」と言ったのか、会見内容がよく分からない。上記のテレビ朝日の報道の中では

Q. …年末までにはかからない?
A. 前提条件にもよって違うでしょうし、遡及のあり方によっても違うので断言はできませんけれども、努力目標としては、そういうことになると思います

というやり取りが聞けたが、QとAの間の映像が飛んでいるので、この通りのやり取りではなさそうだ。

そもそも、年金に課されている所得税は雑所得であり、他の所得と合算しないと所得税の額は決まらない。顧客がいくら所得税を払ったのかが生命保険会社に分からないのだから、いくら還付されるのかも分かるわけがない。

わけの分からない報道で加入者や年金受取人の方々、そして生命保険会社の事務に携わる方々が混乱しないよう願うのみである。

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