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2010年10月

2010年10月31日 (日)

資本規制のバージョンアップ

保険会社には、何かが起こった時のために、一定の水準以上の自己資本を持っていなければならないという規制(資本規制)がある。この資本規制は、時代によって、あるいは国によってさまざまに異なっているが、おおむね同じ方向に向かっている。簡単に整理してみよう。

資本規制 αバージョン:固定金額

一番プリミティブな資本規制は、「とにかく○○円持っとけ」というものだろう。保険業法では第6条で、10億円以上の資本金または基金を持つことを求められている。銀行にも同様の規制がある。昔は、一般の株式会社にも最低資本金規制があった。

この規制は分かりやすいのだが、この規制ではダメなことも分かりやすい。例えば日本生命の総資産は48.6兆円ある(2010年3月末)ので、日本生命にとっての10億円は総資産の0.002%だ。こんな程度の金額を持っていても、何かが起こったときに役に立ちそうもないのは、火を見るより明らかだろう。

資本規制 バージョン1.0:会社の規模に応じた(簡単な)算式

そこで次に出てくるのが、規模に応じて金額を変えましょう、というもの。現在のEU諸国に適用されているソルベンシー規制(ソルベンシーI)は「危険保険金×0.4%+責任準備金×3%」と、この形になっている。(実際は、EUソルベンシーIは、すぐ後で述べる「バージョン2.0」のちょっと手前のバージョンのようなイメージが正しいかもしれない)

この方式(もちろんそれ以前の「資本規制αバージョン」もそうだか)の欠点は、保険会社の保有するリスクが複雑化してくるにつれ、実態との乖離が生じてくる点だ。

資本規制 バージョン2.0:リスクに応じた(ちょっと複雑な)算式

そこで「リスクをもっと精緻に計算しよう」という話になってくる。リスクを「保険リスク」「資産運用リスク」などいくつかのカテゴリーに分け、それぞれのリスクを簡単な算式(たいていはリスク対象金額×リスク係数)で計量し、さらに計量された各リスク量を、場合によっては相関なども考慮しつつ会社全体のリスクとして統合するという方法がこのバージョンに該当する。

今の日本のソルベンシー・マージン基準はまさにこの形だ。死亡保険の保険リスクであれば「保有危険保険金額×0.6/1,000」、資産の価格変動リスクであれば、国債は「貸借対照表金額×1%」、株式は「貸借対照表金額×10%」などとなっている(2012年から施行される新基準では、それぞれ2%・20%)。

日本のソルベンシー・マージン基準は、元々は米国のRBC(Risk Based Capital)をお手本にしている。日本では1996年度に導入されてから過去幾度となくマイナーバージョンアップを重ねているが、基本形は変わらない。

この計算方法のメリットは、リスクとの対応関係が明示的なため、環境が変わったときにどのリスク係数を見直せばいいかが分かりやすいことだ。もっとも、ちゃんとリスクを計量しているわけではなく、一定の単純化が入っているので、その単純化自体が不適切な状況になった場合は、算式そのものから大きく変わってしまうことになる。

また、さまざまな種類の資産や保険を類型化して算式にするため、会社の運用・経営実態に必ずしも会っているとは限らない。実際に取っているリスクに比べて計算されるリスク量が小さいという、「サヤ取り」の可能性もある。その結果、すき間を埋めるように規制が追加され、…というイタチごっこが生じたりする。

資本規制 バージョン3.0:会社自身によるリスク計量

そこで、発想を転換する。

リスクをとってリターンを稼ぐのは会社自身だ。よって、会社が自分のリスクを一番分かっているはず。そのような考え方に立てば、「会社自身が計量したリスクに見合った資本を準備させればよい」ということになる。

これがいわゆる「内部モデル」による考え方だ。この考え方のキモは、監督当局が「お前の会社のリスクはこうだ」と示すのではなく、会社自身が計算した結果を当局が「信じる」ことにある。

逆に言えば、当局にとって「信じられる」会社でない限り、このバージョンは導入できない。「信じられる」かどうかの要件は、

  • ちゃんと計算する技術と能力があること
  • 計算に致命的な間違いやごまかしが生じないこと

の二つだ。後者はSOX法でおなじみの「内部統制」と言ってもよい。

このバージョン3.0は、銀行の自己資本比率規制では導入されている。EUの保険会社に導入が検討されているソルベンシーIIも内部モデルが導入される。資本規制の流れを見る限り、現在のところ内部モデルが一番望ましいと思われているようだ。

ただこのバージョン、いかんせん必要スペックが高すぎる。なのですべての会社に導入するわけにはいかず、内部モデルによる自己資本管理は「使える会社は使ってくださいね」として、標準的な会社向けにバージョン2を(マイナーバージョンアップしつつ)並行して使う、というのが今の資本規制の流れになっている。

さて、次のメジャーバージョンアップはどんなものになるのだろうか。

2010年10月10日 (日)

保険料率の細分化

actuaryjpさんのブログにこんなエントリが。

The Actuary:男女別保険料は合法?

保険料をどのような基準で細分化するかというのは、アクチュアリーが取り組む問題としては古くて新しい。

保険料の細分化に必要な要件はいくつかあるが、その中に「差異を設けることが社会的に容認されるかどうか」という点がある。actuaryjpさんの言うとおりアクチュアリーは規制やルールの動向に対応していかなければならないのだが、それらの規制やルールは社会的な環境の変化が背景にある。逆に言えば制度上許されているとしても社会的に受け入れられそうもないものもある。

もちろん、これらは保険の種類によって異なる。地域別料率は自動車保険の世界ではもはや普通のことになったが、生命保険で(少なくとも日本国内の)地域によって保険料が異なるケースはないと思う。だが、人口あたりの医療機関数は地域によって異なるだろうから、地域別医療保険料というのは考えられるかもしれない。

記事のとおり欧州では男女別保険料率が否定されたが、日本ではどうだろうか。一般に女性のほうが平均寿命が長いことは広く知られていると思うので、男女同一の料率を用いるとむしろ批判を受けたりするかもしれない。

こういった保険料率の細分化を考えるにあたって議論の余地があるのが、「被保険者が自分の意思で属性を変えられるものを細分化の対象とすべきか否か」という点がある。非喫煙者保険のように、自分の意思で健康になろうとして安い保険料率を選択できるようにすべし、というものだ。このような考え方を突き進めると、男女別料率は基本的に否定される。ただ、このような属性は自分の意思で変えられる分だけ、安定しないという特性がある。あなたの周りにも何回も禁煙している人がいるだろう。

米国では俗に Term War と言われる、定期保険の価格競争が起こったことがある。生命保険会社はより安い保険料を提供できる属性を競い合い、喫煙習慣、BMI、果ては趣味といった領域まで保険料設定の判断に用いた(例えばスキューバダイビングやパラグライダーなどを趣味にしていないことが要求された)。こういうものは「鶏が先か卵が先か」ではないが、細分化した保険が実際に世に出てみないと、それが社会的に受け入れられるかどうか分からないというジレンマがある。日本の自動車保険も、今や地域別料率はすっかり普通のことになった。

さて、料率細分化に関しても人種別料率は、おそらくほとんどの国で認められないと思われる。差別を助長、あるいは追認するものだからた。つまり、格差があることを認めることがタブー視される要因は料率細分化として否定されやすい。そうなると日本では世代間格差が最も大きいので、年齢別料率がそのうち否定されることになるのだろうか。科学的保険制度は年齢別料率の適用から始まったのだが、もしかするとこの日本からその逆流が起こるかもしれない。

2010年10月 3日 (日)

「災害保険金の話」の話

たまたま見つけた記事。昔のものだが、ちょっとひどい。

地震時には受け取れない?! 「災害」保険金の話

「災害特約」とか「傷害特約」といった商品は約款上、保険金が受け取れないことがある、という話。

このこと自体は事実で、おそらくどの保険会社も、次のようなことが約款に書いてある。(日本生命の新傷害特約(H11)の例)

第2条(災害死亡保険金、障害給付金の削減支払)
前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより死亡しまたは身体障害の状態(別表12)に該当した場合で、その原因により死亡しまたは身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金を削減して支払うかまたはこれらの保険金もしくは給付金を支払わないことがあります。
(1)地震、噴火または津波によるとき
(2)戦争その他の変乱によるとき

先の記事の人は「地震、噴火または津波によるとき」と「保険金もしくは給付金を支払わないことがあります」だけを読んだのだろうが、大事な部分を読み飛ばしている。

この特約の計算の基礎に影響を及ぼすとき

と書いてあるのだ。

この「計算の基礎」というのは、保険を設計するときにあらかじめ見込んである災害死亡の発生率のこと、将来起こると見込まれる発生率の話だ。つまり、「今回の地震によって、将来の発生率の判断を変えないといけない」という状況に陥る場合のことを言っている。

では、どれほどの影響があるのか。記事にもある阪神・淡路大震災を考えてみる。

Wikipediaによれば、阪神・淡路大震災の死者数は6,434名。この年(1995年)の総死者数は92.2万人なので、震災の死者数は全体の0.7%にすぎない。到底、保険会社の屋台骨を揺るがすような水準にはなりえない。

災害死亡なので、総死者数だけでなく、不慮の事故による死者数でも考えてみよう。1995年の不慮の事故による死者数は45,323人なので、震災による死者数は14%を占めている(正確には、上記の震災死者数は1996年以降のものも含むとみられる)。だからといって災害死亡の発生率を1割~2割引き上げなければならないかというと、それは阪神・淡路大震災クラスの地震被害が毎年出るという想定になってしまい、ありえない。仮に30年に1回とすると、影響とは14%の1/30なので約0.5%。やはり「計算の基礎に影響を及ぼす」ような水準には見えない。

このように数値を踏まえて考えると、元記事にあった

この事実が大きく取り上げられてこなかった理由には、阪神淡路大震災や中越地震などにおいて、国民感情への配慮等から、保険会社側が特別対応として保険金を支払う決定をしてきたことが背景にあります。

太字部分が嘘であることが分かる。もともと削減支払をするための条件が成り立ちそうにないのだ。

未来永劫削減支払がないとは言いきれないし、ちゃんと給付条件を理解して加入しましょう、という筆者の主張は分かるのだが、挙げている例がいかにもお粗末すぎる。

“地震”時に保険金が受け取れないものとしては、生命保険の「傷害特約」、「災害入院特約」、損害保険の「傷害保険(天災危険担保特約が付いていない場合)」などがあります。

などと支払条件を曲解して不安をあおるのは、FPとしていかがなものだろうか。

(追記)

actuary_mathさんが損保系生保では約款の書きぶりが違うことを教えてくださった。

「『災害保険金の話』の話」の話

上に書いたとおり生保にとって地震の影響は(少なくとも直接的な保険金支払という意味では)会社を左右するほどではないのだが、損保の場合は大災害が起これば簡単に赤字転落してしまう程度に影響が大きい。

そういったDNAがあってか、損保系生保の場合は「地震の場合は原則として払わない、ただし計算基礎への影響が小さければ払う」という書きぶりになっているとのこと。

なるほど、この書き方では、元記事のFP氏の言うことも分からなくはない。ただやっぱり「特別対応として支払う決定をした」という部分に関しては依然として嘘ではあるのだが。

(追記の追記)

actuary_mathさんが続報を書かれている。

続:「『災害保険金の話』の話」の話

損保のDNAというのは少々書き過ぎだったようだ。地震免責の書きぶりが会社によって異なることは他の方からも指摘をいただき、さらに同じ会社でも契約時期によって書き方が変わっている可能性があるとのこと。

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