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2010年12月 8日 (水)

金融庁アクションプラン(保険編)

前回更新からかなり空いてしまった…

金融庁から「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(中間案)」が公表され、パブリックコメントに付されている。

政府の「新成長戦略」の金融分野について具体化したものとのことで、当面の金融庁の政策にかかわる包括的な方針という意味では、以前あった「金融改革プログラム」と似ている。(ただ、小粒な感じがするのはなぜだろう?)

保険関係もいくつかあるので、時期感と要対応水準を備忘的にメモっておく。

  • 銀行・保険会社等の金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁
    金融機関本体がファイナンス・リースの取引および代理・媒介を行えるようにしようというもの。付随業務か法定他業の追加になるので、法律の改正が必要。保険業法だと第98条第99条。工程表上は平成22年度中に法案提出となっている。
  • 銀行・保険会社の投資専門子会社によるベンチャー企業等への劣後ローン等の解禁
    平成22年中と書いてあって「あと1ヶ月しかないやんけ!」と思ったら、もう案がパブリックコメントに出ていた
  • 取引所における業績予想開示の在り方の検討、取引所の取組の慫慂
    平成22年度中に検討し、平成23年度以降の取組を慫慂するとのこと。ちなみに慫慂は「しょうよう」と読む。
  • 四半期報告の大幅簡素化
    平成22年度中に会計基準の改正と併せて関連府令の改正(保険関係なら保険業法施行規則。59条の7あたりか)。
  • 保険会社におけるグループ経営の円滑を図る制度整備(業務の代理・事務の代行に係る手続負担の軽減)
    現在は保険会社グループ内で一つの会社に保険事務を集中させるといった場合に、認可が必要になっている。これを届出制に緩和しようというもの。保険業法第98条第2項を改正することになるので、法案を国会に上げる必要がある。工程表上は平成22年度内。
  • 会計基準の国際的な収れん(コンバージェンス)への対応等
    平成24年を目途に是非を判断。
  • 国際的な金融規制改革への積極的な対応
    書いてあることは当局の役人が国際関係の協議に積極的に参加するということで、大した中身ではない。
  • 保険会社による海外不動産投資や外国保険会社買収等の障壁となる規制の見直し
    「平成22年中を目途に」と書かれている前者は、すでにパブリックコメントが出ている。
    後者の外国保険会社の買収規制の緩和は個人的に関心をもって見たいが、平成23年度以降に必要な制度整備を実施とのことで、少々先の話。要改正の法令も幅広そうなので、確かに時間がかかるかもしれない。
  • 保険会社における資産運用比率規制の撤廃
    いわゆる3・3・2規制の撤廃。平成23年度中を目途に関連内閣府令を改正とのこと。保険業法施行規則第48条がターゲットだが、ここの改正だけでは「撤廃」とはならない気がするが法改正までするのだろうか。あと当然ながら施行規則第48条の3の同一人規制の改正動向も視野に入る。
  • 金融ADR(裁判外紛争解決)制度の着実な実施
    金融ADRは今年10月に導入されたばかりなので、単に「ちゃんとやっていくようフォローします」という決意表明。

現在すでにパブリックコメントに付されているものは「平成22年中」ということなので、今月中旬にパブコメ〆切で、27日か28日の官報に載るイメージで作業が進むのだろう。

個人的には四半期開示がどう簡素化されるのか(わざわざ「大幅」と書いてあるし)と、3・3・2規制の撤廃が注目だ。

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