« 2011年12月 | トップページ | 2012年2月 »

2012年1月

2012年1月31日 (火)

「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁から、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等がパブリックコメントに付されました。

主な内容は次のとおりです。

  • ソルベンシー・マージン基準のリスク相当額のうち価格変動等リスクの計算について、不動産のリスクに海外の土地も含まれるようになりました(これまでは国内土地のみ)。
  • 東日本大震災を受けた生命保険会社のIBNR備金の計算の特例が設けられました。

後者についてちょっと解説します。

IBNRはIncurred But Not Reportedの略で、日本語では「既発生未報告」と訳されます。その名の通り、3月末までに保険事故が発生しているのだろうけど保険会社に請求がまだ来ていない契約を見積り、支払う必要が生じるであろう保険金(支払備金)として計上するものです。

保険会社に請求が来ていないのですから、それがどの程度あるのかは分かりません。しかし事後的には分かります。平成10年大蔵省告示第234条第1条によって、生命保険会社の場合、この事後的に判明した額の過去3年平均とされています(実際には保険金支払の伸び率で調整します)。

東日本大震災の発生は3月11日でしたし、その後も避難生活などがあったことから、3月末までに保険会社に請求がなされた契約はほとんどありませんでした。したがって震災による支払いのほとんどが2011年3月末時点では既発生未報告でした。

この部分の金額は警察の被害発表等から推定できるため、2011年3月末(つまり去年)の決算においては、「震災分を別途推定して、3年平均で計算されるIBNR備金に上乗せ計上してよい」という告示が出されました。

今年になると、震災によって既発生未報告だった金額は「事後的に判明」しています。したがって、

  • 去年と同様に、3年平均から計算されるIBNR備金に、震災の分を上乗せ計上する

ことに加えて、

  • 昨年までの「事後的に判明した額」から、震災による影響額を除く(3年平均の計算を震災除きにする)

という調整が必要になります。

調整を行うことができるとされているIBNR備金は、

  • 2012年3月末のIBNR備金(2009年3月末・2010年3月末・2011年3月末をベースに計算)
  • 2013年3月末のIBNR備金(2010年3月末・2011年3月末2012年3月末をベースに計算)
  • 2014年3月末のIBNR備金(2011年3月末2012年3月末2013年3月末をベースに計算)
  • 2015年3月末のIBNR備金(2012年3月末2013年3月末・2014年3月末をベースに計算)
  • 2016年3月末のIBNR備金(2013年3月末・2014年3月末・2015年3月末をベースに計算)

となっています。太字が震災の影響を除く必要があると考えられる年です。保険金請求権の時効は3年ですので、3年間にわたって影響を除く必要があると考えられています。

しかしこの内閣府令等改正、施行予定日が「公布の日から」となっていますね。ソルベンシー・マージン基準もIBNR備金も3月末に施行されれば十分なのに、と少し妙な感じがしましたが、振り返ってみると昨年のIBNR特例告示も「公布の日から適用する」となってました。まあそういうものなのでしょうか。

2012年1月29日 (日)

書評:最新保険事情


きんざいの本なのに有斐閣アルマみたいです。

さて、著者は弁護士で、2006年に法務省民事局参事官室に任期付き公務員として勤務していました。そのとき、百年ぶりの全面改正となる「保険法」の立案に携わっています(保険法自体は2010年4月に施行)。

そのため、ここでの「最新」というのは、保険法や消費者契約法といった法令および保険関係の判決を踏まえた動向解説になっています。(「生命保険編」と「損害保険編」に分かれた構成になっているのですが、損害保険編は未読です…)

保険法の施行を受けて約款がどのように変わる必要が生じたかといったことがていねいに述べられているほか、保険契約の失効に関する有効性の判定に関する判決(2009年9月30日東京高裁)のように消費者契約法を背景とした最近の保険関係の判決についても解説しており、特に消費者契約法にはあまりなじみのない私には有用な本でした(上記の高裁判決について上告申立てが行われていることは本書で初めて知りました)。

ただ、弁護士の方が書かれているせいか、妙にガードの固い表現(つまりどっちつかずの持って回った言い方)が多いような気がします。また、専ら法務面からの議論であるがために、ルールの設定によってのみ解決を図るような議論の方向が見られたのが気になりました。

例えば、東日本大震災の生命保険会社の対応でもあった、災害保険金の地震免責条項の適用について、次のように書かれています。

第三に、免責事由の適用につき保険会社の裁量をどの程度認めるかという点も重要な課題であるように思われる。すなわち、免責事由とは、保険金を支払うか支払わないかという重大な分水嶺となるものである以上、その内容が客観的に明確であり、かつ、保険契約者側にとって予測可能性があるものでなければ、法律関係が著しく不安定なものになってしまう。そのため、震災時における補償をどこまで充実させるかという検討に際しては、免責事由を適用するか否かにつき、どの程度保険会社の裁量を認めるかという点についても新潮な議論が必要であると思われる。

まあ言っていることは多少うなずく部分がなくもないのですが、前のエントリでも書いたとおり、災害保険金の削減条項は「生命保険会社の支払能力確保のための契約上の措置」なので、削減をするかどうかの基準を「客観的に明確であり、かつ、保険契約者にとって予測可能性がある」ように作るというのは、保険会社が「どのような場合にいくら払ったら自分の会社がつぶれるかを分かっている」ということにほかなりません。そんな風に未来が全部見えたらそれこそ保険会社なんていりません。

また、保険法で障害疾病定額保険契約の免責事由に「被保険者が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき」が定められている点に関連し て、「重大な過失による疾病」というものが考えられるかどうかが、「実際に何が適用場面として想定されるのかという問題を含め、今後の課題として残されて いるテーマの1つではないかと思われる。」とあり、

1つの案としては、保険法の免責事由の規定が任意規定であることに着目し、保険会社が重過失による免責を主張したいと考える場面を、個別の免責事由として約款に規定する方法が考えられる。

としています。

うーん、「重過失による疾病」なんて筆者も述べているとおりケースとしては考えにくい上に、社会環境の変化や医療技術の進歩に対する感応度が高いのが医療保険の特徴です。仮に重過失事由を決められるとしてもそれは頻繁に変更が必要になってしまうように思われます。レアケースと想定されるものにかけるコストとしてはムダが多いような気がします。

と、いろいろ書きましたが、保険関係の法律の本で比較的易しく読める本は少ないので、数年ごとにアップデートされた新版が出ると面白いかな、と思います。

2012年1月18日 (水)

ステログ

ステルスマーケティング、略してステマというのがすっかりバズワードになっております。

おかげでいい本をおすすめしようとしてもすぐステマ呼ばわりされそうで、おちおち書評も書けません(ウソです。単にサボってるだけです)。

発端となった「食べログ」に関しては、お役所までしゃしゃり出てくる事態になっています。

既に報道されたところで、口コミサイト・食べログにやらせの口コミ投稿があって、ランキングが操作されたということが言われています。消費者庁としては、現在、まず事実がどうなのか、事実関係について把握をしているところです。事実関係の調査をしているところです。事実関係の確認という意味で、調査をしているというところですね。

やらせがあったということ即、景表法上問題があるということには問えませんが、やらせの結果としての情報が実際のもの、あるいは競争事業者のものより著しく優良、または有利であるという誤認を消費者に与えるということがあれば、その口コミ情報というのは、景品表示法上の不当表示ということになり得ます。ですから、そういう事実が判明した場合には、厳正に対処しますが、まずは事実関係について確認をしているところです。

はっきり言って私はこういうのが嫌いです。消費者庁、出てこなくていいから。

と思っていたら、今日、twitterでこんなものが流れてきました。

ステログ

いやーこれは面白い。旨い店・まずい店の判断に関してお役所にお墨付きをもらうより、こういう「誰かがちょっとした解決法を作る」というのがネットらしくてすごく好きです。

あ、ちなみに「ステログ」自体にも書いていますが、

あてにしないでください。

ということで、判断は自分の舌でお願いします。

2012年1月 9日 (月)

合格者数

先日、金融庁から、「平成24年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について」なるものが公表されました。原文はPDFですが、以下に全文引用します。

公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用され、平成23年の合格者数は1千5百人程度であったところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成24年以降の合格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。

さて、私のようなアクチュアリーにとっておは、専門職資格という点で公認会計士や弁護士、証券アナリストの資格がどのようになっているのか、またどうなっていくのかは常に関心のあるところです。

その点、上に引用した「あり方」は、アクチュアリーという資格との違いが際立って現れているところだと思いました。

公認会計士は国家資格です。したがって、国として必要と認識する公認会計士の数が、公認会計士試験の合格者数のあり方に直結しています。つまり

一方、アクチュアリーは国家資格ではなく、民間資格です。多くの保険会社に必須な「保険計理人」という役職はアクチュアリー(日本アクチュアリー会の正会員)でなければなりませんが、保険計理人以外が保険数理業務をやってはならないというわけではありません。当然、「保険会社の数が増えていないからアクチュアリー試験の合格者数は抑制すべき」といった議論が生じるわけがありません。

専門職資格試験には、「その専門職にふさわしい能力を持っているかどうかを試す」という能力試験の面と、「その専門職に就くことができる人数を絞る」という需給調整の面があります。

「公認会計士試験のあり方」は、明らかに需給調整の面から考えての意見ですが、能力試験としての公認会計士試験のあり方から考えるとどうなのでしょう。一般的には就職活動で「経理がやりたいです!」と言って入社する人が多いとは思えませんので、どこの企業も経理人材の採用や育成には頭を悩ましているような気がします。

その意味では、有能力者(会計の専門知識を持つ人材)需要と有業務者(会計監査業務に従事する人数)需要の間にジレンマを抱えているように思われます。「企業財務会計士」はその一つの解決法につながるものだったのかもしれませんが…

カテゴリーは「アクチュアリー」でありながらアクチュアリーとあまり関係のないエントリになってしまいました。まあ、専門職資格試験のあり方としては、他の専門職の状況を見ることも参考になるのではないかな、と思った次第です。

2012年1月 8日 (日)

英語の略語の読み方

TwitterでIFRSをどう読むかが話題になったので、それに関連して。

まずその話題になったIFRSですが、「アイ・エフ・アール・エス」「アイファース」「イファース」の3つの読み方があるように思います。

以下tweetの内容と完全にかぶりますが、まとめがてら書きます。

  • 私の経験では、欧州では「アイ・エフ・アール・エス」と読む人が多いように思います。
  • 逆に日本では「アイファース」「イファース」が多数派だと思います。
  • 日本で「アイファース」「イファース」が多いのは、「アイ・エフ・アール・エス」を続けて発音すると「アイェファーレス」のようになって「アイファース」に聞こえるのと、「アイ・エフ・アール・エス」では音節が多すぎて言いにくいというのは理由ではないかと想像しています。
  • 「イファース」は過去に欧州でもそう読まれていたことがありました。IFRSを「アイファース」と読むと、当時国際会計基準関係の組織で存在したIFRICを「アイフリック」と読むことになりますが、これが発音上"I ****"という4文字言葉に聞こえる危険があるから、という話を聞いたことがあります。
  • これらの議論とはまったく関係なく「イフルス!!」という読み方を主張する方々もいらっしゃいます(笑)。

ちなみにIFRICは国際財務報告解釈指針委員会(International Financial Reporting Interpretations Committee)のことです。

このように、日本では略語の読み方が独特になっているケースがときどきあります。

例えば全米保険監督官協会(National Association of Insurance Commissioners)はNAICと略称されますが、私が知るかぎり米国人はすべて「エヌ・エー・アイ・シー」と読んでいました。ところが日本では「ナイク」と読む人の多いこと。

バリュー・アット・リスク(VaR)はどうなんでしょう?日本では「バー」と読む人が多いですが、あまり欧米でそのように読まれるのを聞いた記憶がないです。Value at Riskと略さずに言うことが多いような気がします。

このように日本での読み方のほうがローマ字に近い読み方をされる、というのが個人的な印象です。理由はIFRSのところで書いたとおり、アルファベットそのままの読みでは(日本語式の読み方だと)長くなりすぎるからでは、と想像しています。

ただし、最近は例外を耳にします。しかも頻繁に。

EUのソルベンシーIIの第5次定量的影響度調査(Quantitative Impact Study)はQIS5と略されますが、日本では必ず「キュー・アイ・エス・ファイブ」と読むんですよね。
ところが欧州では「クィス(またはクィズ)・ファイヴ」と読むのが普通のようです。というか、そう読んでいるのしか聞いたことがありません。"Quiz"と同じ発音になるから言いやすいのでしょうか。

このQIS5のように、欧米であっても略語はアルファベット読みとは限らないところがまた悩ましいところです。ケースバイケースで覚えていくしかないですね。

なお、アクチュアリーや会計関係者にとってなじみの深い略語"GAAP"の発音は、万国共通のようです。実際、こんなジョークがあります。

Q: What is trendy clothing store for actuaries?

A: The GAAP.

おそまつでした。

2012年1月 3日 (火)

2012年の生命保険業界

みなさま今年もよろしくお願いします。

年初めなので、2012年に生命保険業界で予定されていることをつらつらと記してみます。

1月1日:ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、AIGスター生命の3社が合併

2008年の金融危機を経てAIGグループが日本の生保3社を売却しました。売却先は、アリコジャパンがメットライフ、エジソン・スターの2社がプルデンシャルグループとなっていました。このうち、エジソン・スターの2社は、2012年1月1日をもって、プルデンシャルグループ傘下のジブラルタ生命と合併しました。

これによって社名についていた「AIG」が公式になくなることとなり、名実ともにAIG離れが完成することになります。

合併前の直近(2011年9月末)の3社の総資産は、

  • ジブラルタ生命 43,496億円
  • AIGエジソン生命 23,284億円
  • AIGスター生命 13,897億円

となっていますので、単純合算すると80,677億円。アリコ(68,538億円)、アフラック(73,323億円)を上回りますので、外資系生保としてはおそらく日本最大になります。これからどのような戦略をみせるのかが楽しみです。

4月2日:メットライフアリコの正式発足

同じくAIGグループから売却されたアリコジャパン。こちらはメットライフに買収され、現在「メットライフアリコ」として営業しています。しかし、現在も正式名称は「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店」です。会社の通称と正式名称が違うのはいろいろと不都合でしょうし、メットライフとしてはAIG色を払拭する意味でも正式名称に「メットライフアリコ」を使いたいところだと思います。

さて、日本で保険業を行うには免許が必要ですが、実は生命保険業の免許は2種類あります。「生命保険業免許」と「外国生命保険業免許」です。両者の違いは「日本に本社があるかないか」であって、いわゆる外資系であっても、日本で法人登記をして免許を取得した場合、生命保険業免許になります。
上記のジブラルタ、エジソン、スターの3社はいずれも生命保険業免許を持っている会社なので、法的には日本法人3社の合併になります。

一方アリコジャパンが持っているのは外国生命保険業免許ですが、メットライフは、「メットライフアリコ」への統一に際し、同時に生命保険業免許会社への移行も行うことをアナウンスしています。つまり、

  • 新しい日本法人「メットライフアリコ生命保険株式会社」を設立
  • メットライフアリコ生命保険株式会社の生命保険業免許を取得
  • 現在の「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店」の契約をメットライフアリコ生命保険株式会社に包括移転

という手順で移行すると思われます。

日付を含めて、より正確に移行内容を書くと、次のとおりです(公式アナウンスメントのほかに、多少想像が入っています)。

  • 2011年8月11日:日本法人「メットライフアリコ設立準備株式会社」を設立
  • 2012年3月:メットライフアリコ設立準備株式会社が生命保険業免許を取得
  • 2012年3月:「メットライフアリコ設立準備株式会社」から「メットライフアリコ生命保険株式会社」に社名変更
  • 2012年4月2日:メットライフアリコ生命保険株式会社 営業開始
  • 2012年5月31日:アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店の契約をメットライフアリコ生命保険株式会社に包括移転

(青字の箇所は金融庁の認可が必要な部分です)

この結果、現在のアリコの契約は、法的には別の会社に移ることになりますが、保障内容や問い合わせ窓口に変更がない旨がアナウンスされています。

上記のジブラルタとあわせて、金融危機から3年半にして、日本における旧AIGグループの生保が、ようやく法的にも形を整えることとなります。

3月31日:新ソルベンシー・マージン基準施行

2010年4月9日に公表された新しいソルベンシー・マージン基準が、2012年3月末決算から本格的に施行されます。すでに2011年3月末から現・新両基準でのソルベンシー・マージン比率が開示されているため、数字自体が驚くようなものにはならないでしょう。

会社によって状況は違いますが、現在のソルベンシー・マージン比率と比べると、生命保険会社に関してはおおむね4割程度低下します(現行基準で1000%の会社が600%程度になるということ)。

3月31日:生命保険契約者保護機構の政府補助の延長

生命保険会社が破綻すると、破綻会社の保険契約の保障のために、

  1. まず、生命保険会社各社の拠出によって事前に積み立てた資金(限度額:4,000億円)が充てられます。
  2. それで不足する場合、保護機構による政府保証付借入(限度額:4,600億円)が充てられます。
  3. それでも足りない場合、一定の要件の下で政府補助(法律で定めた時限措置)を受けることができます。

最後の3.は時限措置となっており、2012年3月31日が期限となっています。これを5年間延長する法案が、次期通常国会に提出される予定です。

生命保険会社は銀行などと異なり決済システムを構成するものではないため、破綻したときにどこまで保護するかは比較的議論になり、「政府補助は不要」という意見もみられます。

今回は、金融環境が依然として不安定であることを背景に、セーフティネットとしての保護機構の機能を万全にするため、延長となったようです。

ちなみに、これまでの生保の破綻において、この政府補助が実際に使われたことはありません。したがって「我々の税金を一部の契約者の保護のために使った」ことはないので、誤解なきよう。

4月1日:銀行窓販の弊害防止措置等の見直し

銀行窓販は徐々に販売可能な商品を拡大する形で段階的に拡大され、2007年12月移行は保険会社で販売するすべての商品を銀行等でも販売することが可能となっています(全面解禁)。

しかし、銀行が融資先に対する立場の強さを利用して圧力販売をするといったことのないように、販売する相手に関しては一定の規制が続いています。この規制が4月1日から一部緩和され、例えば一時払養老や一時払終身を融資先の中小企業に販売する、といったことが認められるようになります。

その他

上記のほか、金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」から報告書が公表されているので、これを受けた保険業法の改正が行われるものと思われます。今年かどうかは分かりませんが。

保護機構の政府補助延長の背景にもなっているように、金融環境は微妙な状況が続いていますが、日本ではようやく不払い問題も収束したことですし、明るい話題を期待したいところです。

« 2011年12月 | トップページ | 2012年2月 »

フォト
無料ブログはココログ
2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

最近のトラックバック