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2013年12月 1日 (日)

2025年?

半藤一利さんの「昭和史 1926-1945」という本を読みました。

太平洋戦争終了までの昭和史を概観しています。講演を元にした本のようなので読みやすくはありますが、史料の取り扱いが精緻とはいえず、また独特の史観が入っているため好みは別れるかもしれません。私は楽しんで読みましたが全部の内容を鵜呑みにはできないでしょう。

さて、この本の最初に、次のようなことが書かれています。

一八六五年から国づくりをはじめて一九〇五年に完成した、その国を四十年後の一九四五年にまた滅ぼしてしまう。国をつくるのに四十年、国を滅ぼすのに四十年、語呂合わせのようですが、そういう結果をうんだのです。

こうやって国づくりを見てくると、つくったのも四十年、滅ぼしたのも四十年、再び一所懸命つくりなおして四十年、そしてまたそれを滅ぼす方へ向かってすでに十何年過ぎたのかな、という感じがしないわけではありません。いずれにしろ、私がこれから話そうという昭和前半の時代は、その滅びの四十年の真っただなかに入るわけです。

ここで近代日本の起点とされている1865年は、「京都の朝廷までが日本を「開国する」と国策を変更した」時、とされています。この本には具体的には書いていませんが、孝明天皇がイギリス・フランス・オランダ・アメリカの4ヶ国に対する通商条約の勅許を与えたこと(慶応元年10月5日)のことを指すのでしょう。

個人的にはこの1865年はややこじつけの感があるように思うのですが、たしかに1865年を起点として40年を一区切りと見ると、1905年、1945年と来て、次は1985年ということで、ちょうどバブル前夜にあたります。つまり、1865年から始めた国づくりが1905年をもって一度完成し、そこからの凋落が40年で、1945年を起点に国の再生を始め、1985年にはまた頂点を迎えた、と考えてもいいでしょう。

さてそうなると現在は再度の凋落の只中にあり、次の底は2025年ということになるのですが、その時に起こることはこの本に書かれているかもしれません。

そうです。「日本国債のデフォルト」です。

原発問題を一時的な要因と考え、東日本大震災以降の期間を除外した経常収支のトレンド・ラインは、経常収支の黒字が減少傾向にあることを示す。狩りに、トレンド・ラインが継続すると仮定すれば、2020年頃に経常収支は赤字化する。(P254)

このように財政赤字のファイナンスをフローの面からみると、先行き、2020年頃から、外国投資家に資金調達を頼らなければならなくなると考えられる。(P254)

いずれ、政府債務残高は家計と企業の金融資産残高を上回ると考えられる。仮に、①政府債務残高の予測は、内閣府の「経済財政の中長期試算」に基づき、②企業の金融資産残高は横ばい、③家計の金融資産残高は、増減が高齢化率に逆相関すると仮定した場合、政府債務残高が家計と企業の金融資産残高を上回るタイミングは2025年頃になる見通しである(図表8-2)。
ただし、家計と企業の金融資産が全て国債等の政府債務に向かうという強い仮定を置いた数値である。そのため、現実には、2025年よりも早いタイミングで、財政赤字のファイナンスを外国投資家に頼ることになる。 (P255)

外国投資家に財政赤字のファイナンスを頼る時、日本国債利回りは財政リスクプレミアムが課されることになる。その時期は2020~2025年頃になり、財政破綻に至る(P263)

念のため言っておくと、本書自体では日本国債のデフォルトが2020~2025年頃と明言されているわけではありません。2020~2025年頃には財政赤字のファイナンス(つまり日本国債の引き受け手)を外国投資家に頼らざるを得なくなり、それが将来的な財政破綻に至る、と書かれています。したがってデフォルトはもっと先かもしれません。

しかし、消費税増税の議論を見ても、歳入の強化が容易にはいかない(あるいは増税を緩和するための支出増が発生してしまう)ことを考えると、2025年から大きくずれることもないようには思われます。

さらに、本書の出版は2013年6月ですので、それ以降に支出が膨らむイベントが発生しています。そうです、2020年の東京オリンピックです。そのように考えると、2025年の日本国債デフォルトというのもあながち空想の産物とは言えないかもしれません…

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あれ、Twitterやめたんですか??

移行しました。

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