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2016年6月20日 (月)

6月14日の金利

ご承知のとおり、標準責任準備金の計算基礎となる予定利率(標準利率)は、国債の応募者利回りと流通利回りから決定されます。詳細な規定は下記の過去エントリを見ていただければ。

要するに標準利率の設定対象は「一時払養老・一時払年金」「一時払終身」「その他の保険」に分かれるのですが、このうち一時払終身保険の標準利率は、10年国債の流通利回りと20年国債の流通利回りの和半に基いて定められます。

6月14日、その「10年国債の流通利回りと20年国債の流通利回りの和半」がついにマイナスとなりました。

先日パブリックコメントが締め切られた標準利率設定ルールの改正案が実際に改正・施行されればマイナスの標準利率が導入されることになるわけですが、とうとう一時払終身保険にまでマイナスの標準利率が適用される可能性が出てきました。

マイナスの標準利率が即マイナスの予定利率を意味するわけではありませんが、いずれにせよ保険会社は標準利率に基づく責任準備金の積立負担を負うわけで、以前のエントリで述べたように改定頻度が上がったにもかかわらず平準払と同じ安全率係数が適用されていることも含めて、標準利率についてはさらなる見直しの機運が生じてくるかもしれません。が、うーん、もはやベースとなる金利自体がマイナスの中では意味がないか…

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コメント

ご無沙汰をしております。
1点、ご教示をお願い致します。
来年の4月は標準利率0.25%での料率改定がほぼ確定的となる中で、再来年の4月に標準死亡率の改定が実施される可能性はあるのでしょうか?
かんぽ生命は、先行して、今年8/2より、死亡率改定を実施予定とプレスリリースをされています。
かんぽ生命が実施すれば、民間生保も追随する可能性は高いと思いますし、そのタイミングで標準死亡率改定も、前回より約10年経過し、そろそろ実施なのかな、とも思えたりします。
大変不躾な質問で申し訳ございません。
可能な範囲で、ご教示、ご見識を賜りたく、よろしくお願い致します。
↓かんぽ生命プレスリリース
死亡率改定の具体的内容までは分かりませんでした
http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2016/abt_prs_id001034.html

adlerさん
標準死亡率の改定時期については、正直、まったくわかりません。
ご指摘の通り前回改定から約10年経過していますが、一方で2年連続の改定は各社の対応負担が大きいため敬遠される可能性もあります。
過去には平成5年4月・平成6年4月と、2年連続での料率改定がありましたが、その際はどちらも予定利率のみの改定でしたし、また旧業法下の話ですので、現在も同様の考え方が当てはまるかどうかは分かりません。

ご返信いただき、ありがとうございます!m(_ _)m
素朴に疑問を感じて、深謀遠慮なく、すぐにs-iwkさんのブログに書き込んでしまいました(^-^;

今後ともよろしくお願い致します!
m(_ _)m

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