不妊治療保険

いささか古いネタで恐縮ですが、不妊治療に係る保険の引受けを可能とするための保険業法施行規則の改正が4月1日付で施行されています。

「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

パブコメ時点から来るのではないかと想像していた意見が、案の定提出されていました。

検査を受けて、医師から妊娠の可能性が低いと言われた。しかし、妊娠するかどうかの結果は誰にも分からないと思う。今回のニュースをみて是非、保険に入りたいと思った。是非、医師の診断後で治療を受けている、いないを問わず誰でも入れる保険になる事を願う。費用の負担が少しでも軽減されると、10年後20年後の少子化問題も軽減されると思う。

今回不妊治療に係る規定を追加していただき大変喜んでいる。現在不妊治療中の人も大変金銭的に困っている方も多いので、治療中の人も当該保険の引受け対象になればすごくありがたい。検討をお願いしたい。

これらに関する金融庁の回答は

貴重なご意見として承ります。

とそっけないものですが、いやいや、貴重なご意見もなにも、「現在不妊治療中の人が加入する不妊治療保険」って、法律上無効ですから。

その規定は保険法にあります。

第68条(遡及保険)

傷害疾病定額保険契約を締結する前に発生した給付事由に基づき保険給付を行う旨の定めは、保険契約者が当該傷害疾病定額保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者、被保険者又は保険金受取人が既に給付事由が発生していることを知っていたときは、無効とする。

2.　傷害疾病定額保険契約の申込みの時より前に発生した給付事由に基づき保険給付を行う旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該傷害疾病定額保険契約の申込みをした時において、当該保険者が給付事由が発生していないことを知っていたときは、無効とする。

保険法の条文の中には約款で別途定めれば異なる要件とすることができるもの（任意規定といいます）もありますが、この条文に関してはそのようなことができない「強行規定」とされ、実際、「論点体系 保険法2」（山下友信、永沢徹編著）にも次のように書かれています。

本条1項の規定の趣旨は、保険制度を悪用して少額の保険料を負担することにより多額の保険給付を受けることになるという事態を防止しようとすることにあり、したがってその趣旨には公序性が認められるので、その性質上強行規定である（萩本編著・一問一答63頁）。

まあ保険金が直ちに受け取れる保険なんて、そんなものは保険ではなくてただの利益供与ですよね。「不妊治療の人が加入できないなんて、そんなの可哀想だ！」という人がいたとしても、加入しようとしている人が保険会社の社員や役員の場合には同じことは言わないでしょう。

それにしてもこの不妊治療保険については誤解が多いようで、パブコメに対してこういう意見もありました。

保険各社がこのような「商品」を発売することに反対である。

相互扶助の精神に基づく国民皆保険制度の基本が揺るがされる可能性があることは避けるべきであり、有効な治療は全国民が恩恵を受けられるべき。不妊治療の経済負担を安易に民間保険会社に託すことは国が責任逃れをしていることである。

また、アメリカでは不妊治療が保険会社の商品となった結果、一定の妊娠成功率がある病院にしか保険金が支払われないために、患者の選別が行われたり、「非配偶者間生殖医療」が勧められたり、保険会社がクリニックの治療方針に関与するなどの問題が生じている。それから、アメリカのがん保険会社が日本で大儲けしているように、日本経済には独自の哲学があるにもかかわらずアメリカの考え方に振り回されているのではないかが気になる。

いや、「公的制度でカバーすべきだから民間が商品を作るべきではない」って何か違いませんか？ ちなみに、不妊治療については次のような公的助成制度があります。

厚生労働省：不妊に悩む夫婦への支援について

ただ公的助成だけあって、対象となる治療は限定されていますし、所得制限もあります。今回の保険業法施行規則の改正によって民間での不妊治療保険の道が開かれた（というより、明確化された）ことになりますので、これによってより多くの人に役立てる保険が開発されれば、と思います。

保険法の大家、山下友信先生による新著。ちなみに「保険法1」のほうは総則と損害保険です。しかしこの本、定価5,184円なのに、出版当初はなぜかAmazonで8,000円を超える値段がついていました。